みなし通知電気工事業の手続き

電気工事業に関する手続きの内、下記2点に該当する場合が通知電気工事業の申請となり、遅滞なく通知をしなければなりません。

１．自家用電気工作物（最大電力500ｋＷ未満）のみ施行する

２．建設業許可を取得している

　

１．必要な器具を備えている事
　通知電気工事業を申請するには、下記の器具を備えている必要があります。
　（１）絶縁抵抗計
　（２）接地抵抗計
　（３）回路計
　（４）低圧検電器
　（５）高圧検電器
　（６）継電器試験装置
　（７）絶縁耐力試験装置

　２．建設業許可を取得している事
　許可業種は電気工事に限らずどの業種でも構いません。